この記事をまとめると
■自動車取得時にかかる「環境性能割」が2026年3月末で廃止される方針だ
■数万円でも負担が減れば新車だけでなく中古車も購入の背中を押す効果が見込まれる
■エコカー減税は基準が厳しくなりEV・PHEVは将来の追加負担も焦点だ
ガソリン車における費用の負担が減る可能性がある
報道によると、自民党（自由民主党）税制調査会は2025年12月16日に2026年度の税制改正大綱をまとめ、そのあと2025年12月18日に自民党（自由民主党）と国民民主党との間で、車体課税に関しては 「環境性能割」を廃止することで合意した。税制調査会ではこのほかエコカー減税の減免基準5％引き上げや、BEV（バッテリー電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）への課税については、2028年5月より車体重量に応じた追加の税負担が課されることとなった。
環境性能割とは、2019年10月1日にそれまでの自動車取得税が廃止され、その代わりとして環境性能割となり、自動車取得の際に課税される税金となる。環境性能の達成度合いにより非課税、0.5%、1％、2％、3％の税率がそれぞれ課されることとなる。ちなみにFCEV（燃料電池車）、BEV、PHEVなどは非課税となる。
国会議事堂のイメージ画像はこちら
調べてみると、トヨタ・ヤリスクロス・ハイブリッドZ（2WD）の環境性能割は非課税となるものの、同じヤリスクロスでも純粋なガソリンエンジンを搭載するZ（2WD）の場合は環境性能割として6万3700円が課税されることとなっていた。
ちなみにハイブリッドZでは自動車重量税も非課税となるので、同じヤリスクロスZ（2WD）でもHEV（ハイブリッド車）とガソリンエンジン車では、税金と自賠責保険料負担ではガソリンエンジン車のほうが10万600円負担軽減となっていた（車両本体価格では単純計算では37万4000円HEVが高くなっている）。
トヨタ・ヤリスクロスのフロントスタイリング画像はこちら
現アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプ氏は、大統領選挙中から自身の公約として、アメリカではBEVを購入すると最大7500ドル（約116万円）の所得税控除対象となっていたのだが、トランプ氏は自身が大統領となったらそれを廃止するとしていたが、その公約どおり2025年9月末をもって税額控除を終了させ、メーカーに課していたCAFÉ（企業別平均燃費基準）の基準値を大幅に緩和することを発表している。
アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏画像はこちら
高市政権も基本的な考え方というか志向はトランプ政権に近いようである。今回の税制大綱の報道をみても、BEVに新たな税負担を課す予定というところからも、またそもそも欧州や中国が日本車憎しでBEVの積極展開を進めたものの、いまでは欧州でも日系HEVが注目されるようになっており、無理に普及を進めなくてもよいと判断しているようにも見える。
ところが、BEVへの補助金は増額になるとのこと。アメリカ政府からFCEVの補助金が著しく多いことに対して非関税障壁ではないかとの指摘を受けての調整のようなのだが、すでにどこかチグハグさが目立つとの指摘も出てきている。
