原付バイクの基準が変わって50ccが消えて125ccに！　当然値段もメチャクチャ上がってるけど配達必須の商売はやっていける？ (2/2ページ)

免許制度的には50cc時代と変わらないが……

　また、法規上は原付バイクの新しいカタチであるが、車体サイズの拡大は集合住宅の駐輪場事情によっては敬遠される要素となりそうだ。さらに、駐輪場によっては『バイクは50cc以下に限る』と条件づけているケースもある。過渡期の問題であろうが、新基準原付が普及するまでは、駐輪場の使用可否についてトラブルが起きることも心配されている。

　それよりも社会的な課題といえるのは新基準原付に伴う価格上昇だろう。

　新聞配達など、日本のラストワンマイル物流を支えるスーパーカブでいうと、従来の50ccモデルが24万7500円だったのに対して、新基準原付では34万1000円と10万円近く値上がりしている。さらに、配達業務で使われるスーパーカブプロに至っては26万9500円から38万5000円へ、11万5500円も価格上昇しているのだ。

　個人ユースの原付バイクであっても、これほどの価格上昇は厳しいと感じるだろうが、それ以上に厳しいと考えられるのが配達業を営む中小企業だ。たとえば10台のスーパーカブを新基準原付に入れ替えるとなれば、らくに100万円以上も予算が増えてしまう。逆のいい方をすると、50ccのスーパーカブプロ10台を買う予算では、新基準原付のスーパーカブ・プロは7台しか買えない。

　いずれにしても原付バイクを使ったラストワンマイルの配送・配達業務が縮小するきっかけになりえる。排ガスのクリーンな新基準原付に買い替えるくらいならば、これを機に廃業を選択する経営者が出てきてもおかしくない。

　デジタル化が進み、新聞配達というビジネスモデル自体が限界を迎えているという指摘もある。そうしたある種の淘汰を新基準原付が加速させるということは、新基準を生み出した政府の本意ではないだろうが、なんらか補助金などの政策も並行して実施していく必要があるのではないだろうか。