この記事をまとめると
■ガソリン暫定税率廃止とEV補助金増額の税制動向を解説
■EV補助金は130万円に増額される一方でFCVは大幅減額となった
■適正なバッテリー容量と充電インフラ整備がEVの合理的な普及策となるだろう
いまだ手厚いBEV補助金
揮発油（ガソリン）税に、1974年から1951年にわたって追加課税されてきた暫定税率が、昨2025年末で廃止になった。市中のガソリンスタンドでのレギュラーガソリン価格は、全国平均で146.4円（2026年1月30日時点）に落ち着きだしている。170円を超えるような状況があったことからすれば、ずいぶん安くなったとの印象をもつ人は多いかもしれない。
そのうえで、電動車普及のための補助金が手厚くなっている。従来の電気自動車のCEV補助金上限額は90万円だったが、130万円に増額された。プラグインハイブリッド車も60万円から85万円へ増額となった。軽自動車のEVは、かつて55万円であったのが58万円へ増額されているものの、すでに昨年から実施されてきたことなので2026年の補助金額としては横ばいになる。
一方で、大幅な減額となったのが燃料電池車だ。255万円から150万円である。ほとんど販売台数を見込めなかったFCVへテコ入れをしようとした目論見がはずれたための、ほぼ順当な額への修正といっていい。こうした補助金情勢から、ガソリン価格は暫定税率の廃止で下がりはしたが、逆にいまEVの買いどきにもなっている。
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気がかりなのは、2年後の2028年5月以降に予定されるEVとPHEVを対象とした重量税への特例加算であろう。ことにEVは数百kgとされるリチウムイオンバッテリーを車載するため、それによって道路の劣化への影響が大きいとの考えに基づく措置だ。
政府の試算によれば、ガソリン車との比較で重量20％増となるEVの場合、道路への負担は2倍を超えるという。車両重量が30％増の場合だと3倍近くになるとのことだ。つまり、これまで大型トラックなど重量の大きな車両に課せられてきたようなより重い負担の重量税をEVやPHEVにも課そうとする案である。どれほどの増税額になるかは未定だ。
現状の連立与党の在り方から見直しや先送りの可能性もあり、決定事項にはなっていない。日本は9年後の2035年以降、電動車のみの販売方針を決定している。エンジンだけの新車は売れなくなる。そうした方針がありながら、電動車の普及に水を差していいのかとの意見も出ている。
