この記事をまとめると
■納期遅れの影響で1月は年度末販売を左右する重要な月となっている
■2026年1月の新車販売は登録車・軽とも前年割れながら一定の水準を維持
■軽市場はスズキが首位でダイハツは販売戦略の見直しが課題
じつは１月は勝負の月
例年2月と3月は事業年度締め（4月から翌年3月）での事業年度末決算セールが展開される。ただコロナ禍前より納期の遅れが目立っており、3月末までの確実な販売実績（3月末までに新規登録または届け出が済んでいること）として計上する最後の販売促進のタイミングとして1月を位置付けるようになっていた。コロナ禍前に比べれば新車の供給状況は全体で見ても完全復調とまではいっていない。1月という存在がますます際立っているのがいまの新車販売の世界である。
自販連（日本自動車販売協会連合会）による2026年1月単月締めでの登録乗用車の販売台数は20万47台（前年対比92.3％）で、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）が発表した軽四輪乗用車の2026年1月単月締めの新車販売台数は10万7791台（前年対比96.6％）であった。全国的に断続的に寒波が襲来しているなかではまずまずの結果ではないかと考えている。年始休みがあったことを考えると、登録乗用車の多くは2025年12月以前に受注して新規登録できていなかった受注残車両のなかで間に合うものが1月に新規登録され計上されているものと考えることができるだろう。
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軽自動車で気になるのは、2026年1月単月締めでのブランド別新車販売台数の行方だろう。軽四輪車総台数ではスズキが約1900台差をダイハツにつけてトップとなっている。軽四輪乗用車でも5000台ほどダイハツに差をつけスズキがトップ、軽四輪貨物では3000台ほど差をつけダイハツがトップとなっている。
スズキ、ダイハツともに1月4日から全国的に初売りをスタートさせていた。筆者は4日にある地区のスズキ系、ダイハツ系それぞれの正規ディーラーへ初売りの様子を見に行ったのだが、あくまで筆者が実際出かけていき、その店舗で感じたことになるものの、にぎやかさではスズキが目立っており、実際に新車の契約が成立しているシーンにも遭遇することができた。
年末からの初売りに関する告知はダイハツのほうが目立っていたのだが、販売現場がそれを十分使いこなしていない様子はなにも今回に限ったことではないが、もっと販促ツールとしてセールスマンなどが理解して初売りに臨む姿勢を見せたほうがいいように感じた。
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台数差以上に、自社届け出（販売台数上積みのため在庫車に正規ディーラー名義などでナンバープレートだけつけること）の副産物である届け出済み未使用中古車に関しては、定点観測している専業店では軽四輪貨物は商用バン、軽トラックともにハイゼットばかり、軽四輪乗用車では、ムーヴキャンバス、タフトといったダイハツ車が幅を利かせている。ダイハツ以外の届け出済み未使用中古車ももちろん存在するが、全体ではダイハツが目立っているのである。
スズキより熱心に自社届け出を行っているように見えるなか、2026年もブランド別販売台数で2位からのスタートとなってしまったダイハツ。やはり旗艦車種のタントのフルモデルチェンジなど、ブランド別販売トップ浮上のための起爆剤が不可欠となっているようである。
