水没車の避け方とは
しかし、ここであることに気をつけたい。というのも、この豪雨絡みのバタバタで廃車、もしくは「一応動くけど水没した」というクルマを安価で買い取って、自社で綺麗にしてそのままオークションに出したり、店頭に並べて、水没したことを隠して売る業者が必ず出てくるのだ。これは大きな災害などがあったときに中古車市場でたびたび起こる現象で、「買ってみたら水没車だった」というケースはかなり多い。
廃車に関しては、ちゃんとした手続きを踏む業者であれば、廃車証明書などの書類を前所有者に渡して、廃車したことを証明している場合がほとんどだが、書類などを渡さずに表面上は廃車したことにして、あとでこっそり市場に流すような悪質な業者も存在する。
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傍から聞けば詐欺みたいな話だが、これにはちょっとしたカラクリがある。
じつは、店側は客に水没車であることの告知義務が、法律で明文化されていないのだ。事故修復歴に関しても、告知義務がある一方で法律で明文化されていない。とはいえ、しらばっくれて販売してあとから発覚した場合、店側は民法上の「契約不適合責任」を問われる可能性はある。しかし、業者側が「うちも他所で仕入れたので、水没車とは本当に知らなかった」などと主張した場合、故意の詐欺や不告知を立証するのは難しく、結果的に逃げられてしまうケースもゼロではない。
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しかし、一般社団法人自動車公正取引協議会が定める「不当表示」の規制や、「消費者契約法」に違反する可能性が高いのはもちろん、まともな会社(中古車屋)であれば事前に告知するのが常識だろう。しかし、この常識から逸脱した業者がいるのもまた事実。
ちなみにここでいう水没車というのは、一般財団法人日本自動車査定協会では「集中豪雨や洪水などにより、室内フロア以上に浸水したもの、または、その痕跡により商品価値の下落が見込まれるもの」として定義している。
ただ、店側も商売であり、爆安で仕入れたパッと見は綺麗な高年式の水没車を、自社のスタッフを動員してローコストで仕上げて、相場よりやや安く売れば大儲けとなるのは、誰が考えてもわかる話。なので、法整備されていないことを盾に、水没車を売ってトラブルに発展した例は全国にごまんとある。
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とはいえ、もし万が一、店側もなんらかのルートで安く水没車上がりのクルマを仕入れて、売ったあとに水没車であることが発覚しても、「本当に知らなかったんです!」となれば、ある意味そちらも被害者。その場合は返金などしてくれるだろうし、店側も仕入れ先相手に取るべき手段を取るはずだ。
1番怖いのは、お店という形態をとっていない個人売買(オークションサイトやフリマアプリ)だ。なんらかのルートで安く仕入れて、「格安!」とか「機関絶好調!」「美車!」とか掲げて、高年式車を異様に安く売っている物件は、ここ1年くらいは警戒したほうがいいだろう。もちろん、1年どころかもう少し寝かして、ほとぼりが冷めたころに放出する場合もあるので、異様に安い物件はやはり警戒対象なのは変わりない。個人売買だと、「ノークレームノーリターン」「現状渡し」が基本で、引き渡してからは知らぬ存ぜずが当たり前だからだ。水没車と発覚しても泣き寝入りとなる可能性が高い。
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水没車は、いくら無臭で綺麗になっていても、配線やコンデンサーが浸水によって水を被っていると錆びたりショートしたりもする可能性もあるし、フロアカーペット裏など、表から見えない場所が錆びていたりと、あまりにもリスクが高い。機能面はもちろん、精神的に安心して乗れる物件とはいい難いのが実情だ。
配線からなにからなにまで全部やり直してあればいいが、そういった物件はそれなりの価格だろうから、数万円安いレベルの差しかないのであれば、わざわざ選ぶ理由もない。一般社団法人自動車公正取引協議会も、「水没車は中古車として消費者に販売するには適さない」と明記しているほどだ。
もちろんゼロではないが、掘り出し物というのはそう簡単には出てこないということを、改めて肝に銘じておきたい。豪雨による災害はまだまだ終わっていないのだ。