業界がザワついた「禁断の人事」は欧米じゃ普通!?  ドイツ車トップブランドの元社長が「ライバル社の社長」へ就任した裏側

この記事をまとめると

■ドイツ車の日本法人社長がライバルブランドの日本法人代表に転職した

■日本の輸入車ビジネスは総代理店制度からメーカー直結の現地法人へと変わっている

■輸入車ブランド日本法人社長には本国との調整力や独特な日本市場の理解度も問われる

経営のプロによる手腕に期待しての人事

 先日、日本での販売シェアが大きな輸入ブランドの日本法人社長に関する人事が、自動車産業界で話題になった。日本で輸入車といえば、その筆頭はドイツ車。そんなドイツ車のトップブランドの日本法人トップを長年努めた人が、一定の年月を経てライバルのドイツブランド日本法人代表に転じたからだ。

 日本人としては驚くケースかもしれないが、欧米企業では同じ業態、または違う業態との間でエグゼクティブが入れ替わることはけっして珍しいとはいえない。

 時計の針を少し戻すと、日本における輸入車ブランドは、総代理店制度のもとで始まった。ヤナセ、バルコム、西武自動車などがその役目を果たしてきた。業務内容としては、本国から車両を輸入する商社機能があり、また自社で展開する新車・中古車販売店舗や販売網・整備施設網を構築するというもの。こうした業態では、古くは戦前に創業、または戦後の高度成長期に設立された企業が多く、同族経営、または大手商社の事業部が独立した形などがあった。

 それが2000年代以降になると、総代理店制度を改めて、本国のメーカー本社に直接紐づく現地法人化へと業態が移行しく。これは輸入車に限った話ではなく、輸入アパレルや輸入飲食品などの分野でも数多くの事例が起こった。

 そうしたなか、輸入ブランド日本法人の経営幹部は、本国のメーカー本社から送り込まれる場合があるほか、日本の自動車産業で知見のある人材が抜擢されることもある。近年は、後者の事例が増えている印象だ。

 その多くは、日本の自動車メーカーに勤務し、海外市場における営業やマーケティング分野に従事したり、または各国の現地法人幹部の経験がある人だ。また、日本の自動車メーカーでの業務経験はなく、上記のように輸入車ブランドが総代理店制度から日本現地法人化された以降に、輸入車ブランド現地法人に新卒として入社した、いわゆるプロパーの人もいる。

 いずれにしても、輸入車ブランドのトップに就く人は、語学力が高いことは当然のこと、本国のメーカー本社の経営状況と日本市場の役割とをバランスよく保ち、さらに日本市場での販売実績を築くことができるマネージメント能力が必須となる。つまり、経営のプロフェッショナルなのだ。

 どのような輸入車ブランドを手かげても、それぞれの企業で働く人達のパフォーマンスを最大限に引き出し、その輸入ブランドに対するユーザーから高い信頼を得て、結果的に販売実績を上げるという経営力の勝負となる。


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桃田健史 MOMOTA KENJI

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