日本のタクシー運転士にいま１番必要なスキルは英語力！外国人の技能実習生がタクシー運転士を仕事で選べるようになった背景とは

この記事をまとめると
■コロナ禍以前と比較してタクシー運転士はやや不足気味だ
■外国人留学生を特定技能タクシー運転士として迎え入れようという動きがある
■日本のタクシードライバーも英語力が求められる時代になってきている

タクシー運転士に外国人実習生を使うことへの是非

　一般社団法人・全国ハイヤー・タクシー協会の統計によると、2024年7月31日時点でのタクシー運転士の充足率（新型コロナウイルス感染拡大直前となる2020年3月31日とのタクシー運転士数の比較）は84.9％となっている。

　スマホアプリによるタクシー配車サービスという、まさに業界に革命をもたらしたデジタルツールの本格普及、インバウンド（訪日外国人観光客）の増加など、タクシー運転士という仕事には追い風が吹いている状況に見えるなか、よりインバウンドやデジタルツールの恩恵を受けやすい都市部を中心に、「タクシーは稼げる仕事」ともいわれるようになった。女性運転士の増加や、運転士の入れ替えによって全体では若干であるものの、運転士の若年化も目立ってきた。とはいえ、それでも思うように各事業者は新規運転士を確保できないままでいる。

　普通一種のみをもつ異業種からの転職希望者が多いなか、養成乗務員として事業者負担で二種免許取得のために教習所に通うことになるのだが、教習所が混雑しており、タイミングによっては入所まで長期間待たなければならないこともあるようで、「受け入れ体制の再整備も必要ではないか（半ば形骸化している二種免許の存在自体を疑問視する声もある）」との声も業界内では出ている。

　そんななかで注目されているのが、外国人運転士の導入である。

　2024年3月に特定技能制度の対象分野に特定技能ドライバーが追加された。当初、特定技能タクシー運転士としての資格要件は以下のようになっていた。

①：第二種運転免許をもつこと
②：自動車運送業分野特定技能１号評価試験合格
③：日本語能力試験（JLPT）N3以上

　しかし、ここへきて日本語能力試験については、N3よりひとつ下となるN4、いわば資格要件の緩和を検討しているとの報道が流れている。さらには、そもそも働き手不足の解消といった狙いで外国人運転士の導入が進んできたのに、日本語能力についての資格要件を下げ、日本語サポーターを同乗させて営業運行を行いながらN3資格取得をめざし、取得後の独り立ち（ひとりでタクシーを運行する）を促すという、どこか本末転倒的な話にもなってきて、議論を呼んでいる。

　すでに路線バスではインドネシア人運転士がデビューして話題となり、そしてタクシーではベトナムの自動車教習所と日本の教習所が協定を結び、積極的にベトナム人運転士を日本のタクシー業界に送り込もうとの動きも出てきている。

　そもそも、日本以外の多くの先進国では、移民となった直後に手っ取り早く、しかも歩合給なので金額も稼げるとのことで、「タクシー運転士は移民の多い仕事」ともいわれている。移民国家アメリカのニューヨークでは、母国でも英語が公用語となっているインド系移民が多いとされていた。

　ちなみに余談だが、筆者はニューヨークで、インドではなくパキスタン系移民が運転するタクシーに乗ったときに、筆者が日本人と知ると「日本で中古車ビジネスをしていた友だちがいる」と、わざわざ車内からハンズフリー電話でその友人に電話し、その友人と日本語で話をして盛り上がったことがある。

　その昔はイラン系運転士が多いとされていたロサンゼルスでも、最近は東ヨーロッパ系移民の運転士が目立つようだ。見た目は白人のオジさんだったので、片言の英語で話しかけたら、「英語はほぼわからない」といわれ、よく聞くと最近になって東ヨーロッパから移民したばかりとのことであった。ドイツだと、タクシー運転士はトルコ系移民の多い仕事として有名である。

　どこまで行くかなど、最低限のやりとりができればあとは安心・安全に目的地までお客を乗せるのがタクシーにおける最大のサービスなので、海外におけるタクシーの在り方としては、筆者としてはこれで十分とも考えている。