自衛手段として、任意保険の「弁護士費用特約」は必須の時代!?
日本損害保険協会の自動車保険都道府県別加入率という資料を見ると、任意保険の全国平均の加入率は73.4％。これには、自動車共済などは含まれていないが、共済などを加味してもおよそ15％は、任意保険に加入していない。
地域別にみると、対人賠償保険の加入率が最も高いのは大阪府で81.9％、最も低いのは沖縄県で52.9％。対物賠償は、最高が大阪府の82.1％で、最低が沖縄県の52.9％。つまり、沖縄では2台に1台のクルマが、任意保険に未加入だということになる！
さらに、国土交通省などの調べによると、運行されているクルマの約10％車検切れのままになっているというデータもある。車検が切れているということは、必然的に自賠責保険も切れているということで、もし、そんなクルマと事故に遭ってしまったら悲惨なことに……。
とくに、こちらに過失がなく、10:0の被害者になった、いわゆる「もらい事故」のときなどは、保険会社が示談交渉をすることができないので、大変なことになる。そういう時のためにも、自動車保険は、オプションの弁護士費用特約をつけておくことがオススメだ。
これは被害者になったときも、加害者になったときも、間に弁護士に入ってもらい、その費用を最大300万円まで保険で支払ってもらえるというもの。保険料は年間1000-2400円ほど。
値段の違いは、自動車事故関連限定か、日常生活のトラブル（仕事や業務関係を除く）にも対応可といったところで変わってくるが、日常生活までカバーしてもらえれば、かなり心強い。
しかも、補償を受けられるのは、加入者本人だけでなく、加入者の配偶者や同居の親族までOKというケースが多いので、複数のクルマを持っている人でも、弁護士費用特約のオプションをつけるのは、1台だけで大丈夫。
さらに、弁護士費用特約を使っても、保険の等級は下がらないので、かなりメリットの大きい保険だと言える。いざというときに備え、次回の保険の更新時にでも、検討してみてはどうだろうか。
