感染拡大予防策にはまだまだ「壁」がある
高速路線バスや貸切バスのニーズが減っている最大の理由は感染リスクである。そのため業界団体や各バス事業者は感染拡大防止策に積極的に取り組み、それをアピールしているのだが……。
「感染拡大予防策に積極的に取り組むのは業界のなかでも“少数派”といっていいのが実状です。客席での飛沫感染を予防するシールドの設置、車内消毒の徹底など、いずれにしろかなりの額の対策費用がかかります。費用だけではなく、新型コロナウイルス自体が未知な部分も多いので、手探りで感染予防策を講じなければならないため、何をしていいのかよくわからない事業者も多いようです」とは事情通。ただ、事業活動を完全に停止している事業者も少なくないとの話も。
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「とりあえずいまは『嵐がすぎる』のを待つということらしいです。しかし、事業再開時には感染予防対策を施していないと話にはならないと思うのですが……」（事情通）。行政サイドでは感染拡大防止策への補助金交付なども行っているが、事情通にいわせると、“まさにミステリー”と表現するほど、事業者サイドの反応が鈍いのが現状。
また事業者サイドでいくら努力しても、新型コロナウイルスの陽性者であることを自覚、または感染の疑いを自覚する症状が出ているのにも関わらず高速路線バスに乗車したひとがいたという報道が時おりあり、これが“利用したくても怖くて利用できない”という心理を増長させてしまっているところも影響は大きいようだ。
「ご家族が高速路線バスを利用して移動したいというと、家族総出で止めた、といった話も聞いたことがあります」（事情通）。電車や飛行機に比べ車内空間が狭いという視覚的な不安も少なからず影響しているようである。
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「行政としては、まず修学旅行でのバス利用促進を進め、需要を徐々に取り戻していこうとしているようです。貸切バスでの“敬老会”のような団体での旅行利用もボチボチ出てきているようですが、お年寄りは感染した時の重症化率が高いので、その動きはまだまだ鈍いようです」（事情通）。
来年は延期された東京オリンピックが開催予定となっている。その時には多くの貸切バスが必要となる。“車庫見学ツアー”などバス愛好家向けのイベントを仕掛けるなど、“創意工夫”で現状打破を考える事業者もいるが、それはまだ少数といっていいだろう。行政としても“オリンピックは開催できるがバスが確保できない”では話にならないので、事業者救済には積極的に動いているのだが、業界内でも反応にバラつきが出ているところもあり、業界全体では状況はなかなか好転に向かう様子はうかがえない。
