トヨタが「自動運転社会」に向けて本格始動! ウーブン・プラネット・グループの中身とは

ウーブン・シティは2月23日から建設に着手

 トヨタの自動運転技術・システム開発を担当する「TRI-AD」(トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント)がこの2021年1月、「ウーブン・プラネット・ホールディングス」を持株会社とする新体制に移行。

 また、自動運転など先進技術の開発・実装・市場導入・普及を行う「ウーブン・コア」、新領域事業拡大機会探索や革新的プロジェクト立ち上げ・推進を行う「ウーブン・アルファ」、運用総額8億ドルのグローバル投資ファンド「ウーブン・キャピタル」の3社が、事業会社として発足した。

 これら4社による「ウーブン・プラネット・グループ」が1月29日、オープニングイベント「ザ・ジェネシス」をオンライン上で開催した。

 ウーブン・プラネット・ホールディングスのジェームス・カフナーCEOは冒頭の挨拶で、同グループのミッションとビジョン「Mobility to Love, Safety to Live」に言及。「人を中心に据え、人々に健康と幸せを提供する、そしてクラフトマンシップと細部までのこだわりを活かし、クオリティの高いハードウェアとソフトウェアを作り、素晴らしい商品とサービスを世界にお届けしたい」と、その想いを熱く語った。

 続いて、ウーブン・コアで自動運転開発を担当している鯉渕健チェアマンは、一般道での完全自動運転によるサービス提供を目指し、レクサスLS500hをベースとした実験車両「TRI-P4」を用いた実証実験を東京都内で実施中であり、「近く皆様にもお披露目する予定」と報告した。

 さらに、同社の虫上広志プレジデントは、まずソフトウェアを開発し、それを動かすための、その成長を支えるための、充分なパワーを持つハードウェアを選ぶという「ソフトウェアファースト」という考え方のもと開発を進めていることを明かしたうえで、「これまでのように完成車をお客様にお届けすることがゴールではない。お客様の手に渡った後も、無線によるソフトウェアアップデート技術で進化を続け、さらにコネクティッド技術で様々な情報と繋がることで、新しい価値の提供を続ける」という展望を述べている。

 それを実現する具体的な手段として、ウーブン・アルファで開発を進めているモビリティソフトウェアプラットフォーム「アリーン」と、自動地図生成プラットフォーム、「ユニバーサル・エクスポーツチーム」が作るヒューマンインターフェースとデザインを列挙。これらの成果を、トヨタ自動車東日本・東富士工場跡地に建設予定の実証実験都市「ウーブン・シティ」に投入する計画を明らかにした。

 この「アリーン」について、ウーブン・アルファでデータプラットフォームの責任者を務めるサミラ・エマソン氏は、最先端の自動運転技術と先進安全技術を駆使して「最もプログラミング可能なクルマをウーブン・プラネットだけではなく世界中に届けることが目標」としたうえで、アリーンを通じて実現するサービスの一例として、コネクティッドカーから収集した最新の交通情報に基づく安全関連のアップデート、決済サービスの統合、「私の3歳のこどもを楽しませ、後部座席で大人しくさせてくれる新しいアプリ」を挙げている。

 またウーブン・キャピタルについて、ウーブン・プラネット・ホールディングス事業開発・事業戦略バイス・プレジデントの西城洋志氏は、ウーブン・キャピタルのロゴマークが和同開珎をモチーフにしていることを明かしたうえで、「我々がキャピタルというとき、それは資金だけではなく技術や知識、人などのリソースを含む。出資あるいはパートナーシップを通じ、ビジョンを共有する幅広いパートナーと強い絆を築き、1+1が2よりも大きくなるような新しい価値創造のエコシステムを構築していく」と、同社の投資に関する方向性を示唆した。

 さらにウーブン・キャピタルのマネージングディレクター、ジョージ・ケラマン氏は、とくに「自動運転モビリティ、自働化、人工知能、機械学習、データアナリティクス、コネクティビティ、スマートシティなどの分野に戦略的投資を行っていく」と、同社の投資対象について言及。これらの分野を手掛けるスタートアップ企業との協業を通じ、最先端の自動運転技術と先進安全技術を活用した「世界で最もプログラミング可能なモビリティや、最も革新的でサステナブルな未来の街づくりを実現する」という事業方針を説明した。

 そして前述のウーブン・シティについて、ウーブン・プラネット・ホールディングスの豊田大輔シニアバイスプレジデントは、「最も大切なのは、人を中心に、住む方一人一人の生活を想像しながら取り組むこと。またイノベーションをリアルな環境で実証・実装していく重要な場になる」と、その位置付けを強調。2月23日に鍬入れ式を行い、建設に着手することを明らかにしている。

 長年にわたり未来の技術として語られてきた、完全自動運転やスマートシティがいよいよ、現実のものになろうとしている。年内にも順次公表され、実行に移されるであろう数々の取り組みが、それらを実現する道のりへの大きな一歩となるだろう。


遠藤正賢 ENDO MASAKATSU

自動車・業界ジャーナリスト/編集

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