二種免許の教習日数が従来の半分のたった３日に！改めて二種免許の存在意義が問われている

この記事をまとめると
■普通二種免許の教習日数が現行6日から3日に短縮される方針が発表された
■教習期間短縮では根本的な人材確保につながらないとの声もある
■制度緩和が進むなかで二種免許の意義そのものが問われているといえる

タクシードライバーになるために必要な二種免許の取得要件を緩和

　警察庁は2025年4月17日（木）に道路交通法施行規則の改正案を発表した。そしてそのなかには、普通二種免許取得について、現行の最短6日となっている教習日数を3日に短縮されることが盛り込まれた。

　警察庁はタクシー業界における運転士不足の深刻化への対策という社会的な要請があるなか、「教習期間を半減するよう求める要望がある」とし、教習日数の最短3日という、現行から日数を半減させる大変更に踏みきったとしている。

　当然、学科や技能教習時間も半減になるが、これへの不安について警察庁は「タクシーなどの普通旅客自動車を運転するために必要な運転技能に係る教習項目については省略することなく実施する」として、普通旅客自動車を運転するにあたり必要な運転知識・運転技能は十分に習得可能であるとしている。

　スマートフォンによるアプリでのタクシー配車サービスの導入は、保守的といわれるタクシー業界において、まさに働き方を180度変えるような革命をもたらした。「いままでなら、駅前ロータリーにつけてお客を待ち、目的地まで乗せたら空車で駅に戻るということを繰り返していました。しかし、アプリの導入により片道だけお客さまを乗せるということが格段に減りました」とは、首都圏でタクシー事業を運営する関係者の弁。

　さらに、「たとえば、日常的にメインとして乗務している地域を離れた場所にお客さまをお届けすると、戻るまでは当然ながら所属事業者の無線も入らないので、空車で戻ってくることにもなりますが、いまではそのような遠方に運ばれても、スマホアプリ配車により運ばれた先で新たな配車要請がかかることになりました」と、その稼ぎ方が大きく変わったことを話してくれた。

　日本でもっとも稼げるとされる東京23区内ではなく東京隣接県の都市部でも、平均月給にして60万円ほどは楽に稼げるようになったとのこと。地域やスマホアプリ配車をやっているか否かなどで変わってはくるものの、タクシー運転士はいまでは「稼げる仕事」となっている。しかし、タクシーの稼働状況は不足傾向が続いている。それでは教習日数の短縮は現状の運転士不足解消へ向け効果が期待できるのか、前出関係者に聞くと、「教習日数の増減という問題は、さほど状況改善効果は期待できないものと考えております」と答えてくれた。

　この関係者によると、タクシー運転士へ転職したいと思っても、いま就いている仕事を続けながらではタクシー運転士になるための準備がなかなかできないことも教えてくれた。運転士となるには、まずだいたいが二種免許をもっていないので、養成乗務員として雇用し、指定した教習所に入所して二種免許を取得してもらうことになる。しかし、教習所はすぐ入所できないどころか、入所まで数カ月待つこともあるとのこと。さらに健康診断など、平日しか動くことのできない準備をしてもらわなければならないのだが、これも前職を辞めていないと、行ける日の確保がなかなか難しいのが実状となっている。