電動キックボード利用者の非常識さやモラル欠如がヤバい！　ラストワンマイルの救世主のハズが交通混乱の要因になっている

この記事をまとめると

■2023年7月の道路交通法改正により「特定小型原動機付自転車」の制度が設けられた

■カーボンニュートラルの実現に向けた「ラストワンマイル」の移動手段であった

■手軽に乗れてしまうことで事故や交通違反が急増している

手軽に乗れるがゆえにルール違反が続出

　2023年7月の道路交通法改正により施行された「特定小型原動機付自転車（以下、特定小型原付）」の制度は、日本の都市交通における大きな転換点になったといってよい。いわゆる電動キックボードを主としたこの新区分は、免許は不要（16歳以上）でヘルメット着用は努力義務という、極めてハードルの低い移動手段として登場した。しかし、施行から時間が経過するにつれ、利便性の裏側に潜む深刻なマナー違反や安全性の欠如が問題になっている。

　この制度が導入された背景には、カーボンニュートラルの実現に向けた「ラストワンマイル」の移動手段の確保があった。都市部における渋滞の緩和や、公共交通機関を補完する手軽なツールとして、欧米で先行していた電動キックボードの普及を、日本でも導入しようという狙いがあったのだ。

　特定小型原付の基準は以下の条件である。
・車体サイズ：長さ190cm以下、幅60cm以下
・最高速度：20km/h以下

　さらに、最高速度を6km/h以下に制限して緑色の最高速度表示灯を点滅させることで、例外的に歩道走行が可能となる「特例特定小型原付」という区分も設けられた。この「歩道も走れる」という柔軟性が、普及を加速させた一因であることは間違いない。

　しかし、普及に伴い事故や交通違反が急増しているという。警察庁の統計を見ても、信号無視・通行区分違反（右側通行や歩道での暴走）・酒気帯び運転などがあとを絶たない。最大の問題点は「交通ルール教育機会の欠如」にあるとされる。運転免許を不要にしたことで道路標識の意味を理解していなかったり「自転車の延長線上」という安易な認識で公道に出る利用者が続出したりしたのだ。

　こうした問題を食い止めるべく、新たな対策が導入され始めている。

・車載カメラとAIによる違反検知
同車両のシェアリング事業者を中心に、車体に搭載したカメラとAIを用いた違反防止技術の開発が進んでいる。歩道走行禁止エリアでの走行を検知すると、強制的に速度を制限したり、警告音を鳴らしたりするシステムがそれだ。将来的には、走行データを警察や運営側と共有できるようにし、悪質な利用者に対して利用制限をかけるといった運用も検討されている。

・音声案内とリアルタイム警告
走行中の「うっかり違反」を防ぐために、GPSと連動して違反行為を警告する音声案内を車両に搭載。具体的には、一方通行を逆走した場合や、一時停止が必要な地点に達した際に音声アラートを発するといった機能をもつ。ルールに不慣れな初心者にとって、有効な支援策だとされている。

・事前講習とアプリ内テストの義務化
多くのシェアリングサービスでは、利用開始前にアプリ上で交通ルールのテストを全問正解することを義務付けている。さらに、一部の自治体や事業者は対面形式や動画視聴により、「事前講習」の受講を推奨したり必須化したりする取り組みを開始している。

　特定小型原付は正しく使うことで、効率的で利便性の高いエコロジーな移動手段となる。しかし、一部の心ない利用者による暴走がこの新しいインフラを潰しかねない状況に追い込みつつあるのだ。今後、さらなるルールの厳格化や、技術的な監視・管理は避けられないだろう。ユーザーも公道を共用する一員であるという「責任」を自覚し、モラル向上に努めることが大切なのではないだろうか。