トヨタがまさかの米国で「軽トラ」正規販売! 衝撃展開のウラにある仕組みとは (1/2ページ)

この記事をまとめると

■トヨタが米国でサイオンを復活させ第1弾モデルに日本の軽トラを投入

■LSV制度を活用して右ハンドルのまま新車販売する独自の仕組みを採用

■当初は法人向けの限定販売とし米国での需要や使われ方を探る

軽トラがメーカーの手で北米上陸

「サイオン」と聞いて懐かしさを覚える人もいるだろう。2003年にスタートしたこのブランドは若年層向けの新しい商品やビジネスを試すことを狙い、累計で100万台以上を販売したが2016年8月に役目を終えた。日本で売られた「bB」が、米国でサイオン「xB」として売られていたことを覚えている人も多いはずだ。

 そのサイオンが、「Scion by Toyota(サイオン・バイ・トヨタ)」として復活する。トヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMNA)は、米国時間11月9日にミシガン州とテキサス州で同時にイベントを開き、新ブランドを発表した。キャッチコピーは「BEYOND START HERE」。新ブランドを「フリーダム・ラボ」と位置づけ、好奇心や可能性から生まれる新しいモビリティを探求していくという。

 そのブランド第1号として登場したのが、超小型ユーティリティトラックの「KEI-01」。つまり、日本の「軽トラ」だ。

 KEI-01の仕様は、660cc直列3気筒エンジンにCVTと、ダイハツ・ハイゼットトラック ジャンボそのものだ。ハンドル位置も右のままとなる。ダイハツ九州の中津工場で生産した部品を米国へ運び、米国インディアナ州のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インディアナで組み立てるセミノックダウン(SKD)方式をとる。組み立ては2027年後半に始まる予定で、トヨタはこの取り組みのために3400万ドルを投資し、約50人の新規雇用を生み出すとしている。

 注目したいのはその販売形態だ。KEI-01は、意図的に台数を絞ったニッチなモデルとして位置づけられ、当初は法人・事業者向けのフリート販売を通じた試験プログラムとして提供される。目的は、米国のユーザーニーズや使われ方を把握し、最適な売り方を探ることだ。

 窓口になるのは、既存のトヨタ販売店のなかから選ばれる「サイオン・バイ・トヨタ販売店」となる。つまり、どこのトヨタディーラーでも買えるわけではない。市場動向や需要、事業運営上の条件を見て、台数を限定した一般向け販売を検討する可能性があるとしているが、今のところは「あくまで可能性」にとどまる。価格や全体の販売戦略は、計画が固まりしだい発表される予定だ。


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