この記事をまとめると
■トヨタが中国EVブランド「NETA」の買収を検討しているという報道があった
■買収報道はトヨタとNETA双方から即座に否定された
■中国内および東南アジア諸国に販売網をもつNETAであるがその実情は破産寸前だ
急浮上したトヨタによるNETA買収説
2025年5月、中国の電気自動車（EV）業界を驚かせるニュースが駆け巡った。日本の自動車業界の雄・トヨタが、中国のEVブランド「NETA（哪吒汽車）」の買収を検討しているという報道である。一部の外資系自動車メーカーが中国市場からの戦略見直しを進めるなか、トヨタは徹底的に中国市場で戦い抜く姿勢を見せている。しかし、中国において重要なセグメントであるEV開発の遅れが指摘されており、この遅れを一気に挽回する切り札として、NETAの買収が浮上したというのだ。
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しかし、この買収報道は即座に否定された。トヨタ、NETA双方から買収の噂は真実ではないと表明された。だが、この騒動の背景には、中国EV市場の過酷な競争環境と、NETAが直面する深刻な経営危機があった。
この買収報道の直後、注目を浴びることになったNETAだが、その際、より衝撃的な事実が明らかになった。2025年5月13日、中国の国家企業破産情報公開プラットフォームにより、NETAを擁する合衆新能源汽車（Hozon Auto）が破産審査手続きに入ったことが明らかになった。6月には破産手続きに入ったとの現地メディアの報道もある。トヨタによる買収どころか、NETAは破産の危機に直面していたのだ。
低価格EVで急成長を遂げた新興メーカー
中国・浙江省に本拠を置く新興EVメーカー「合衆新能源汽車（Hozon Auto）」は2014年に設立され、2018年にNETAブランドとして初の市販モデルを発表。ブランド名は中国神話に登場する少年英雄「哪吒（ナタ）」に由来する。
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多くの新興メーカーが高価格帯のプレミアムEV市場（いわば「中国版テスラ」）を狙うなか、NETAは創業当初から「10万元台で買えるスマートEV」を旗印に、あえてローエンド市場に照準を定めてきた。ターゲットは、都市部よりもむしろ地方都市や中小都市の消費者、あるいは若年層のファーストカー需要だ。
NETA初の量産モデルとなる「NETA N01」は2018年11月に発売され、6万6800〜7万6800元（約137万〜157万円）という破格の価格設定で話題を呼んだ。続く「NETA V」や「NETA Aya」といったモデルもおおむね10万元（約220万円）を下まわる価格帯に集中しており、日常使いに十分な装備と航続距離を備えながらも、価格を抑えたラインアップで人気を集めている。
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この戦略は功を奏し、2022年には年間販売台数15万2000台を記録。一時はXPeng（小鵬）やNIO（蔚来）などのライバルを販売台数で上まわり、新興EVメーカーのなかでもトップクラスの地位を築いた。2023年も販売台数は約14万〜15万台と高水準を維持しており、いわば「庶民派EV」の筆頭格ともいえる存在になっている。
NETAの成功を支えているのは、合理的なコスト管理だ。独自の先端技術を1から開発するのではなく、既存の高品質な汎用部品をうまく組み合わせて製品化する「最適化」戦略を取っている。車載バッテリーはCATL（寧徳時代）から、モーターはボッシュなど信頼性の高いサプライヤーから調達し、自社での統合に力を注ぐ。
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また、Hozonは自社開発の電動パワートレイン「Hozon EPT 4.0」を一部車種で採用。前輪駆動を前提とした構成で、最大効率94％を謳う。部品点数の削減と設計の簡素化により、保守性やコスト面でもメリットがある。バッテリーパックにおいては、LFPセルを車体構造に組み込む「CI-PACK」と呼ばれる独自設計を採用しており、これはBYDの「ブレードバッテリー」に近い思想である。これにより構造材を兼ねた省スペース化とコスト削減を両立している。
さらに、スマート化にも抜かりはない。独自OS「NETA Space」は、スマートフォンライクなUIと高いアプリ互換性を特徴としており、若者を意識した車内エンタメ体験を実現している。
