この記事をまとめると
■駐車中に当て逃げ被害に遭ったら事故の大小にかかわらず警察へ通報するのが基本だ
■事故証明の取得に加えて被害届を提出し目撃者などの証拠を確保する
■保険会社への連絡や駐車場所の選択など日頃の自衛も重要
当て逃げを「仕方ない」で終わらせない
正確な発生件数や検挙率については、警察庁や各都道府県の警察でも把握しておらず発表もされていないが、けっこうな頻度で発生している当て逃げ。駐車場にクルマを止めておいて戻ってきたら愛車に傷やへこみがついていて、加害者はすでに立ち去っていた……というのが主なパターンだ。
もし、こうした当て逃げの被害に遭った場合はどうしたらいいのか。まずは警察に通報して現場検証を行ってもらうこと。時間がない、警察に通報しても加害者が特定されることはほとんどない、傷が小さい、けが人がいない、などの理由で、警察へ通報することを躊躇する人もいるだろうが、そもそも当て逃げも立派な交通事故なので、道路交通法第72条によって通報することが義務付けられている。
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また、警察に届け出を行わないと保険金請求などに必要となる「事故証明書」を発行してもらえないので、被害の大小にかかわらず必ず警察には届け出るようにしよう。このとき、通常の物件事故＝事故報告だけで済まさずに被害届を正式に提出することが肝心だ。
同じ事故でも、加害者がその場に残っていて誰も怪我人がいない事故であれば、民事事件の物損事故で警察の仕事は事故報告で終了する。しかし、事故を起こして逃げたとなると立派な刑事事件となるので、被害届を出せば警察による捜査の対象となる。被害届が受理されれば、警察は周辺の防犯カメラの解析や聞き込みといった本格的な捜査を行ってくれる可能性があるからだ。
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あとは、現場の状況や車両の損傷を記録しておくこと。クルマを停めていた位置や角度がわかる写真や損傷箇所の写真などを複数枚スマホで撮影して保管しておく。ドライブレコーダーの記録などがあればより有力な手がかりになるので、上書き保存されたりしないようデータを保護することを忘れずに。できれば、目撃者がいなかったかどうか周囲の人に確認し、もし目撃者がいれば連絡先を聞いておくことだ。
最後に、自分が加入している自動車保険会社に一報入れておく。連絡を入れても保険を使わなければ料率等は変わらないので安心を。さらに、SNSを用いて事故の日時・場所・状況などを投稿し、情報提供を呼びかけるのもひとつの手だ。
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最終的に加害者を特定することができれば修理費を加害者に請求できるが、加害者が見つからないと、自腹を切るか自分の車両保険を利用するか、あるいは修理せずにそのまま乗り続けるしかなくなってしまう……。
残念ながら当て逃げの検挙率は低く、被害者は泣き寝入りするケースが多いのが現状なので、自宅以外の場所に駐車する際は、駐車スペースの広さや隣のクルマの大きさや美観の程度、導線などもよく考えて、できるだけ当て逃げリスクの少ないところを吟味して自衛しておくことも重要だ。
