ガソリン価格がリッター300円になったら？生活への影響とEVシフト

この記事をまとめると
■ガソリン価格が1リットル300円に達すれば家計や物流に大きな負担が生じる
■EVへの移行やカーシェアリングの需要拡大が進む可能性もある
■充電設備や電力網の整備など電動化の急速な進展に向けた課題も浮上する

燃料費の高騰が日本の暮らしを変える

　近年、中東地域における地政学的リスクがかつてないほど高まっている。とくにイラン周辺での軍事的緊張状態の長期化は、世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼしている。

　日本国内においても、ガソリン価格が高騰しており、資源エネルギー庁が発表する石油製品価格調査では、2026年10月5日現在、レギュラーガソリンの店頭現金小売価格は1リットルあたり170円前後となっている。政府によるガソリン補助金（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置）を加え、仮にこの補助金が店頭価格にそのまま反映されているとすれば、補助金がなかった場合の価格は1リットル220円を超える計算になる。

　このような情勢下において、今後もし補助金もなくなり、ガソリン価格が1リットル300円を超えるような事態に発展した場合、日本の自動車社会や市民生活にどのような変化が生じるのか。本稿では、モビリティ市場の構造変化と経済的波及効果の観点から考えてみたい。

　ガソリン価格が1リットル300円に達した場合、もっとも直接的な経済的打撃を受けるのはICE（内燃機関）車を所有する層である。総務省の家計調査でもわかるように、交通・通信費は消費支出において一定の割合を占めているが、燃料代の急増は家計の可処分所得を著しく圧迫する。仮に、燃費が15km/Lの車両で月間1000kmを走行する場合、ガソリン価格が1リットル170円から300円に増加すれば、燃料費は月約1万1300円から2万円となり、年間約10万円増となる。

　このような運用コストの増大は、週末のレジャーや長距離ドライブといった余暇活動を制限するだけでなく、日常的な買い物や送迎といった生活に必要な移動も大幅に縮小せざるをえない。結果として、自動車の稼働率そのものが低下し、自動車移動に依存してきた郊外型の大型商業施設や観光産業への負の波及効果も避けられない。

　影響は個人のマイカー利用にとどまらない。ガソリン価格の高騰と同様に、原油価格や石油製品の需給動向によっては、軽油価格も上昇する可能性がある。国土交通省の統計資料によれば、日本の国内貨物輸送の大部分はトラック輸送に依存している。燃料費は運送事業者の運行経費において人件費を除くと相応のウエイトを占めており、燃料費の上昇が続けば、彼らの経営を圧迫し、運賃への価格転嫁や輸送サービスの見直しにつながる可能性がある。