シェアリングが進むであろう将来「販売台数」の「力」は薄れる
2018年12月、ルノー・日産・三菱自動車の３社はアライアンス（事業の連携関係）を今後も維持すると表明している。トヨタグループとやVWグループに対して、販売台数という「数の論理」で対抗するためには当然の判断である。
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ただし、さらにその先になると、さてどうなることか？
自動車産業界はいま、100年に一度の革命が起こっていると言われている。自動運転、電動化、コネクテッドカーなどの技術領域がシェアリングエコノミーと融合することで、社会におけるクルマのあり方が大きく変わろうとしているのだ。
そうしたクルマの「所有から共有」という時代変革において、販売台数という「数の論理」が通用しなくなり、「量よりも、実利益」が求められる時代が来るだろう。その際、ルノーと日産との提携関係にも、なんらかの変化が起こる可能性がある。
自動車メーカー同士の連携のみならず、IT企業や国家を巻き込んだ自動車産業界全体としての再編が加速していく。
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そうした近未来に、日産はどのような企業になっているのだろうか？
