不況も重なり爆発的な新車買い替え促進にはつながっていない
2009年にはハイブリッドカーを購入すると10万円がもらえるというエコカー補助金のおかげで持ち直したかに見えるが、翌年は反動からか新車販売は下げってしまい、さらに2011年の東日本大震災によって販売は低迷する。その対策として、再びエコカー補助金が実施され、2012年度には約444万台と新車販売は息を吹き返した。また、2013年度には483万台と伸ばしているが、これは2014年4月の消費税増税（5％→8％）前の駆け込み需要であることは明らかだ。
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いずれにしても補助金や消費税増税による需要の先取り的な効果である。だが、グリーン化税制によって新車販売を加速させたとは言い難く、また旧車増税以外の要素のほうが販売への影響は大きかったといえる。もっとも、いまの日本経済や市場マインドの冷え込みを考えると、グリーン化税制がなければ、もっと新車が売れない世の中になっていた可能性もある。とはいえ、ABテスト的に確かめることが難しいため、まったく効果がなかったとは言い切れない。
しかし、それ以上に最新モデルに買い換えることが難しいユーザー層への税負担だけを増やしてしまったという負の側面の影響が大きいのではないだろうか。それがクルマ離れにつながってしまったのだとすれば、業界全体として先細りを覚悟しなければならない状況を生み出してしまったといえるのかもしれない。
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＜参考リンク＞
平成13年国土交通白書
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h13/html/D0241210.html
自動車関係税制について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000028.html
