諸外国は当たり前! 日本で「ウーバー」などの「ライドシェア」が展開されないワケ (1/2ページ)

諸外国は当たり前! 日本で「ウーバー」などの「ライドシェア」が展開されないワケ

日本に導入するとなると配車アプリに近いものになりそうだ

 日本で“ウーバー”といえば、「ああ、食べ物宅配してくれるサービスだよね」と言う反応がほとんどだろう。しかし、ウーバーはアメリカやインドなど世界各国で“ライドシェア”サービスを展開していることで世界的に有名。「それでは、なぜ日本ではサービス提供していないの?」となるだろうが、日本国内では“白タク”行為に該当してしまうからサービス展開できないのである。ただ、過疎地域などでは、“特区”としてサービスの実証実験が行われている。

UBERの実証実験

 日本でもお馴染みとなっているのが、“カーシェアリングサービス”。カーシェアリングはヨーロッパ発祥のものなのだが、もともとは非営利団体が運営保母体として始まっている。たとえば、自治会で近所のひとの間で1台のクルマをシェアして利用しようというような感じである。しかし、日本国内に導入する際には“カーシェアリング的利用形態のレンタカー”として、カーシェアリング車両は「わ」ナンバー扱いとなった。

 日本の行政当局はそれまでなかった、新しいサービスであっても既存のどのサービスに近いかと判断し、そこに組み込むことがほとんど。「わ」ナンバー扱いとなり、車両管理や運営の基本はレンタカーに準じるものにもなるので、レンタカー会社など専門的な業者がカーシェアリングサービスを多く展開している。

レンタカーのイメージ

 ライドシェアも当然、“どのサービスに近いか”との目線で判断すれば、当然タクシーとなるが、ライドシェアは個人所有の車両を、タクシードライバーではない一般ドライバーがサービスを行うので、これは“白タク”行為となり、日本ではサービスが展開できないのである。

 現状ではいくつかグループはあるが、専用アプリでタクシーを指定の場所に配車してもらい、料金はカード決済などができる、カーシェアリングに近いサービスをタクシー事業者が展開しているが、海外で人気の高い理由となっている“タクシーより安い利用料金”は当然実現されず、既存のタクシー料金での利用となっている。

 仮に日本でライドシェアサービスを導入するとなれば、タクシー事業者が運営母体となり、ドライバーには二種免許取得が必要で、車両も当然“緑ナンバー”登録が要求されたりするため、紹介したタクシー会社の配車アプリサービスとほとんど変わらないものになってしまうだろう。

タクシーのイメージ

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