アメリカ国内でのクルマの電動化が加速する可能性！
また、自動車の関税についてもバイデン政権では考え方が変わる可能性がある。
アメリカ第一主義を掲げた海外からのさまざまな物品の輸入制限について、自動車の関税を全体交渉の”取引材料”とした外交政策を講じてきたのがトランプ政権の政治手法だ。この対応で、日本の官公庁ではかなり苦労していたことを、交渉の当事者たちの表情や生の声を通じて筆者は実感した。
これに対して、バイデン政権では国際協調を全面に押し出しており、自動車関税を誇張するような外交交渉は行わないと思う。
次にEVなど次世代環境車への対応だ。
トランプ政権は、カリフォルニア州環境局が中心で進めているZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）規制と連邦政府環境局（EPA）が進めるCAFE（企業間平均燃費）が、「ダブルスタンダード（2重の基準）」となっており、これを是正するという姿勢を示してきた。
結果的に、オバマ政権が掲げた厳しい燃費規制の大幅な見直しを掲げたことで、自動車メーカー各社は中長期の技術開発ロードマップの変更を余儀なくされた。
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こうした状況が一変しそうだ。
先にカリフォルニア州のニューサム知事が表明した、「2035年までに内燃機関（ガソリン車・ディーゼル車）の販売禁止」や、中大型トラックへのZEV法適用など、EVやPHEVへの転換がさらに加速する可能性がある。
このように、アメリカ民主党政権という観点で、自動車政策についてバイデン政権＝オバマ政権という流れに逆戻りする可能性が高い。
