法人組織「軽自動車検査協会」が誕生
とはいえ、その後の軽自動車は、まさに日本の国民車として急成長。販売台数も年々拡大し、昭和40年代にはクルマの保有台数の30%に迫る勢いとなり、軽自動車についても検査という規制がもはや不可欠という判断の段階に達していたのである。日本のモータリゼーションの高まりとともに軽自動車の保有台数が増え、しかし車検制度がないとなれば、整備不良によるトラブル、事故が増えて当然だ。
そんな背景から、昭和27年（1952年）に廃止された軽自動車の車検制度が、昭和47年（1972年）の車両法改正によって復活。軽自動車に対する検査実施が正式に決まったのだ。とはいえ、それまで行われてこなかった軽自動車の車検業務を車検場がいきなり行うのだから、車検を行う側は大変だ。なにしろ、当時の軽3輪、軽4輪の車検対象台数はすでに600万台に達していたからだ。そのため設立されたのが、軽自動車に限定した検査を行う組織として、運輸大臣の認可を受けた法人組織「軽自動車検査協会」が誕生。昭和48年（1973年）10月1日に検査業務を開始することになったのである。
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以来、軽自動車は検査以外に、平成14年（2002年）9月1日に軽自動車用字光式ナンバープレートを導入、平成18年（2006年）10月10日には新しい地域表示ナンバー（ご当地ナンバー）プレートを導入するなど、新たな制度が続々と取り入れられている。ラグビーワールドカップ日本大会、東京2020大会特別仕様の白いナンバープレートは記憶に新しいが、2022年4月18日からは、新たに「日本を元気に」というコンセプトで全国47都道府県の県花がデザインされた全国版図柄入りナンバープレートの交付が開始される（約5年間を予定）。交付期間内であれば、購入時はもちろん、現在乗っている軽自動車の車検時など、新たな全国版図柄入りナンバープレートへ変更することが出来るという。すでに軽自動車に乗っているユーザーなら、次回の車検時に検討してみるといいだろう。
