各国のEVの普及に立ちはだかる「バカ高い保険料」！　EVが「これから」の日本はどうする？ (2/2ページ)

車両価格と修理費の高額化により保険料金も高騰

　このような話はBEV普及率が約25％となっているタイでも聞いている。普及価格帯のBEV1台分の車両価格並みの保険料になるとの話もあり、およそ保険料ともいえない高騰ぶりを見せるだけならまだしも、BEVの保険加入引き受けを断る保険会社まで出てきているとのことであった。

　欧州のなかでもBEVへの注目度が高いイギリスでも似たような話があるようだ。さまざまな理由で世界的にBEV普及はスピードダウンしているとされているが、普及が進んでいる国では保険料高騰（保険加入拒否）というものも社会問題となっているのである。

　調べてみると、この高騰の背景には、ICE車に比べると事故を起こしたときの修理費用が格段に高くなることがあるようだ。そして、ICE車に比べると事故発生率が高いとされている。ICE車からBEVへ乗り換えた際、その特性の違いに慣れず（発進加速のよさなど）事故が多くなっているとのことであった。事故発生率については普及が進んでいけば、つまり時間が解決してくれるともいえるのだが、それにかかる時間は長くなるように見える。

　中国政府は自動車保険制度そのものの改正を示唆しているとの報道も目にしているので、いま問題となっている国々だけではなく、普及がある程度進んで行くと、どの国でも直面する問題と現状では考えることができるだろう。

　日本も政府や各自治体で購入すると交付される補助金制度などインセンティブがあるものの、BEV普及については政府が前のめりになることなくある意味で民間任せというか、あくまで消費者動向に任せるといった姿勢を貫いている。

　とりあえずBEV普及で先をいく国々での課題をしっかり吸い上げ、準備だけはしていおいたほうがいいかもしれない。トランプ政権が続く限りは世界第2位の自動車市場であるアメリカではもちろん、世界的にもBEVが急速に普及していくことはまずないだろう。ただし、政治がその普及に強く関係するBEVだからこそ、情勢変化に備えることも大切ではないかと考えている。