この記事をまとめると
■公共交通機関では障害者割引という制度がある
■割引したぶんの費用は事業主やドライバーが負担するのが原則だ
■行政が割引ぶんを補填するなど支援する必要がある
割引した差額が給料から手引きに!?
鉄道やバス、タクシーなどの交通機関には、障害者割引が実施されている。
障害のある方の社会参加を促進し、経済的な負担を軽減するという社会的支援の一環で、乗車時に身体・知的・精神障害者手帳（「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」、障害者手帳アプリ「ミライロID」など）を提示すると、JRや私鉄では、普通乗車券や定期券が50%OFF。バスは1〜5割程度割引。高速道路も事前にETCを登録しておくと50％割引。そしてタクシーも運賃が1割引となる。
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ただこれらの障害者割引は、国や自治体が負担しているものではなく、じつは割引を実施する運送事業者（鉄道会社、バス会社、タクシー会社など）が負担しているのが実情だ。
このうち、タクシーはかなり微妙で、障害者割引の割引分は、原則としてタクシー会社が負担することになっている。しかし、会社に属さない個人タクシーはそのまま個人の負担へ直結することに！
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しかし、タクシー会社のタクシーでも、会社によっては乗務員の売上から差し引かれていたり、自治体が発行している福祉タクシー券を使った際も、それを現金化するのに手数料が必要で、その手数料は乗務員負担といったケースもあるという。
障害者割引が、事業者の善意に基づく社会貢献であることは高く評価できるが、その厚意を現場のタクシードライバーに負担させるのは筋違いといえよう。
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なお、知人の現役タクシードライバーに聞いたところ、「少なくとも東京都内のタクシー会社なら、事業者が負担しているはず」と語ってくれたが、その他地域や個人タクシーでは、前述のような例がいくつかあるという。
国や自治体が主体ではないだけに、統一ルール作りは難しいのかもしれないが、せっかくの素晴らしい社会福祉制度なので、少なくとも現場のタクシー乗務員に負担がかかることはないように、行政からもなんらかの指導やサポートがあるべきだと、問題提起しておきたい。
※記事内の一部にAIにて生成した画像を使用しています
