トラックドライバーを苦しめる「長時間の荷待ち」にやっと国がメス！　労働環境の改善なるか？ (1/2ページ)

この記事をまとめると

■2024年問題に対応すべく国が物流効率化法を改正

■目的のひとつに「荷待ち時間の削減」が挙げられる

■新物流効率化法の荷待ちに関する内容について解説

物流効率化法が改正

「2024年問題」でトラックドライバーの不足が懸念されるなか、解決が難しいといわれているのが「荷待ち」である。これはかなり以前から物流業界で問題視されていたが、一向に解決の方向には向かっていない。その理由は、立場の強い荷主（荷出し事業者、荷受け事業者）の都合が優先されることに加えて、過当競争にある運送事業者がその要求を安易に受け入れていたことにある。

　しかし、ドライバー不足が本格化したことで、行政はこの問題の解決に向けてやっと重い腰を上げた。それが、2025年4月に施行された物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法、国土交通省・経済産業省・農林水産省所管）の改正である。

　そのポイントは、
・荷主、物流事業者には、物流効率化を図るために取り組むべき措置を講じる努力義務が課される
・物流効率化の取組状況について、国は判断基準に基づいて指導、助言や調査、公表などを行なう
・一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成などを義務付けて、それに基づく取組の実施状況が不十分の場合は、国が勧告、命令などを実施する
・特定事業者のうち荷主、連鎖化事業者（フランチャイズチェーン本部）には物流統括管理者の選任を義務付ける
などといったことだ。ここでいう「物流効率化」のなかに、積載効率の向上や荷役などの時間の短縮とともに、荷待ち時間の短縮が含まれており、その実効性の確保が求められている。