この記事をまとめると
■トヨタをはじめ各ディーラーでは納期が遅延傾向にある
■納期が不安定なためにいつ購入しても価格が同じでお得度が減りつつある
■軽自動車ではスズキがダイハツをリードする形で販売台数が推移している
納期が伸びている影響でいつ買ってもお得度が同じに
毎年9月は事業年度締め(4月から翌年3月)での上半期末となり、半期決算セールなどとも呼ばれ、各ディーラーが熱心な販売促進活動を行っている。しかしここのところ、国内最大の販売シェアを誇るトヨタでは納期遅延傾向が目立つだけではなく、新規受注停止なども頻発しており、期限を定めた販売キャンペーンに対応できない状況が続いている。一方、ホンダあたりはそれでも熱心に増販期を盛り上げているのだが、トヨタに肩透かしを食らっているようにも見えている。
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自販連(日本自動車販売協会連合会)が発表した、2026年9月単月締めの登録乗用車販売台数は23万6293台(前年同期比103%)と、ほぼ横ばいであるが、トヨタ以外のメーカーもけっして納期が改善しきっているわけではない。そのため、登録車は9月より前に受注したなかで、9月に新規登録できて納車可能なものの台数が、ほぼすべてといっても過言ではないだろう。
ただ、前年同期比プラスということからも、昨年よりは供給体制は改善に向かっている様子である。トヨタ系ディーラーでは、各セールスマンが多数の受注残車両(受注したのに新規登録できていない車両)を抱えているとされていた。しかし、ここのところの供給体制の改善も手伝い、受注残車両が目立って減っており、各セールスマンもちょっと気になりだしているといった話も聞いている。
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過去には、9月の半期決算実績になるように、可能なものはすべて新規登録して納車してしまっていた。そのため、その反動で10月の販売台数が大きく凹んでしまうということもあった。しかし、いまどきは供給体制が戻りきっていないことがかえって影響し、10月といえども極端に数字が悪くならず、全体でも平準さの目立つ結果となってきているとも言えよう。
つまり、買い手側から見れば、1年を通じて平準傾向にあるため、いつ新車が欲しくなり商談しても、最近は値引き余力がかなりなくなっていることも手伝い、いつ狙っても購入条件が地域や店舗などによって、大きな開きが出ることはなくなっているのである。過去には、攻めどきを間違えると大幅値引きを獲得できなかったということもあったが、状況は変わってきている。
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軽自動車において、全軽自協が毎月発表する統計で楽しみなのは、単月締めでのスズキとダイハツによる、ブランド別新車販売台数首位争いの行方である。2026年9月単月締めでの軽四輪乗用車販売台数は、12万4450台となった(前年同期比97.3%)。軽四輪総台数では、スズキが2位のダイハツに4000台ほどの差をつけて首位となっていた。軽四輪乗用車では2位のダイハツに5000台弱の差をつけてスズキが、軽四輪貨物車ではダイハツが2位のスズキに600台弱ほどの差をつけてトップとなっている。
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ちなみに、2026事業年度上半期(2026年4〜9月)締めでの累計販売台数も発表されているのだが、現時点ではダイハツに3万台強の差をつけて、スズキがブランド別軽自動車販売台数トップとなっている。
軽自動車では広く行われている自社届け出(ディーラー名義などでナンバープレートだけつけ、販売実績の上積みなどをはかること)だが、ダイハツはとくに熱心なようで、自社届け出の副産物ともいえる届け出済み未使用中古車は、ダイハツのクルマが目立っている。熱心に自社届け出を行ってもスズキを追い抜くことができないというのは、問題の根の深さを露呈しているようにも見える。
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BYDの442台はすべてラッコとなる。本格的な日本への陸揚げができていないなかでの数字であり、注文をもらったはいいが、納車ができていない客が多数いるものとされている。とはいっても、年間で1万台程度との販売目標とのことであるから、供給体制が本格化しても、スズキやダイハツを脅かすことにはならないだろう。
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気がつけばあと数カ月で、2026暦年締め(2026年1月から12月)での年間販売台数が発表されることになる。登録クルマよりは需給体制が改善されている軽自動車は、これから年末まで熱心な販売促進活動(つまり好条件が期待できる)が展開されることになるだろう。