航続可能距離が伸びても日本で電気自動車が普及しない意外な理由とは？ (2/2ページ)

東京都は集合住宅への設置を促すよう動き始めた

　ところが、管理組合や理事会のなかには、自分とは関係ない個人のことだから賛成しないという人がいる。あるいは、賃貸の駐車場の場合、駐車場の経営者の理解を得なければならないが、ここでも反対される場合がある。

　初代リーフの時代、この問題で購入者の約9割は自分の判断で普通充電コンセントを設置できる戸建て住宅の人であった。その状況は、基本的に今日も変わっていないはずだ。

　この課題を解決するため、日産は大京アステージというマンション管理会社と共同で、解決に乗り出している。また東京都も、小池都知事が問題解決に乗り出そうと言っている。そのほか、新築マンションを建設するデベロッパーは、充電コンセントの設置をすでにはじめている。だが、既存の集合住宅を中心に、まだ社会全体の動きとはなっていない。

　クルマ関連の税制改革にしても、自分はクルマを持っていないとか、クルマを利用しないからと関心を示さない人が多い。だが、じつはスーパーマーケットでの買い物や宅配便など、物流を切り離した生活はいまや成り立たなくなっている。クルマへのそうした無関心を解決していくことが、集合住宅での充電コンセント設置を可能にし、EVの本格的普及を促すことになるだろう。