なぜいま? ホンダらしさは蘇る? ホンダが四輪開発を本社統合する狙いとは (1/2ページ)

なぜいま? ホンダらしさは蘇る? ホンダが四輪開発を本社統合する狙いとは

ホンダ独自の組織体制が終わりを迎える

「まさか、このタイミングでやるとは!」。

 ホンダ及び、ホンダと関係の深いさまざまな企業の関係者が、腰を抜かすほど驚いた。ホンダは2020年4月1日付で、事業運営体制を変更すると発表した。

 体制変更は大きく3点。▽四輪事業運営体制の変更、▽本田技術研究所 組織運営体制の変更、▽コネクテッド・モビリティサービス領域 事業運営体制の変更、である。要するに、1960年に本田技術研究所が設立されて以来、他に類のない”ホンダ独自の組織体制”が終わった、ということだ。

 日頃、ユーザーが「ホンダ」と呼んでいる会社は、ホンダ関係者が「本社」と呼ぶ、本田技研工業のことだ。「本社」では商品企画の大枠、マーケティング、営業など、いわゆる事務系の仕事に集約してきた。一方「研究所」と呼ばれる本田技術研究所が基礎研究、デザイン、量産開発、実験などを技術系の領域を担当してきた。

 一般的な自動車メーカーでは「開発」と呼ばれる部門が丸ごと「本社」の子会社である「研究所」に外注されている。

 我々メディアの場合、「本社」と「研究所」との「差」や「区別」を、ある程度は承知している。だが、ユーザーやディーラーにとっては、ホンダは「ワンチーム」として認識されてきた。

四輪開発を本社統合する狙い

 ところが、今回の事業再編で分かることは「本社」と「研究所」が「見かけ上のワンチームとして活動することが限界にきた」と「本社」経営陣が判断したということだ。二輪事業については、2019年4月に本社側に事業統合されていた。また四輪事業についても、同じく2019年4月に「研究所」の大幅な組織再編を行ったばかりだった。それが1年も経たぬこのタイミングで、本社統合となったことに納得していない研究所の社員もいることは間違いない。

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