この記事をまとめると
■かつては年中無休の新車販売店もあったが、現在は週1〜2日の定休日のところが多い
■昔は勤務するスタッフも多く、交代で休むことで定休日を少なくできていた
■週休3日制の導入を検討しているところもあるようだが、サービスへの影響が危惧される
新車販売店の人員不足で定休日は増加傾向
2022年のゴールデンウイークは、5月2日と6日を休めば最長10日という長期連休となった。新車販売の世界に目を向けると、新車ディーラーでは4月30日・5月1日と5月7日と5月8日の週末に店を開け、5月2日～5月6日の間で4もしくは5連休とするのが一般的であった。
メーカー系新車ディーラーでは、ゴールデンウイーク以外にもお盆、年末・年始に長期間の休業となるのが一般的。「小売業にしては休みすぎでは？」という声もあるかもしれないが、バブル経済といわれ、新車がまさに飛ぶように売れ、店を開けているだけでとにかく新車が売れたという時代であっても、この傾向は同じであった。
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当時を知る事情通は、「『店を開けていても運輸支局が暦通り休むので連休中に注文をとっても登録申請作業が進まない』という理由も聞いていましたが、当時はとにかく新車が売れていたので、週1回休むことも満足にできず、1カ月休みなしということも珍しくありませんでした。『せめて、ゴールデンウイーク、お盆、年末・年始はしっかり休みたい』ということもあったと聞いております」。
バブル崩壊後、日本経済の衰退とともに新車販売市場も縮小の一途をたどっている。その間、「店を開けていても新車がなかなか売れない」とか、「働き方改革」などもあり、いまでは、セールススタッフでもしっかり週に2日は休めるようになっている。
ディーラー自体も、そもそも日曜日は休みであったものを、バブル経済のタイミングで日曜営業が浸透していき、年中無休があたり前となったのだが、いまでは定休日を設けるディーラーがほとんどとなっている。定休日を設け始めた当初は週1回の完全定休日を設け、残りの1日はスタッフ間において交代で休みを取るのが一般的であった。しかし、気がつくと、完全定休日を週に2日設けているディーラーが目立っていた。
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ある地域の日本メーカー系正規ディーラーの1カ月間に週2日定休日を設ける週の数を調べてみると、スズキ系で月1回、以下ダイハツ系隔週、三菱系毎週、マツダ系隔週、スバル系最終週を除くすべて、ホンダ系毎週、日産系隔週となり、トヨタ系では4チャンネル（トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツ）のなかで、月1回が2社、月2回が1社、定休日は週1日のみというのが1社という結果となった。
定休日を増やす傾向は、働き方改革というよりは、新車ディーラーの人材不足のほうが理由としては大きいようだ。バブルのころは年中無休が当たり前で、その後には大型連休や正月三が日以内にも店を開けることも珍しくなかったが、これはそれぞれの店舗にメカニックやセールススタッフなどがいまよりも多くいて、交代で休んでも店舗営業に支障をきたすことがなかったことが大きい。
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しかし、日本中が働き手不足で困っているなか、新車ディーラーもその例外ではなく、店舗の多くは十分とはいえないスタッフ数で運営を行っている。そのため、週1日の定休日以外に交代で休んでいると、極端な話、セールススタッフがひとりしか出勤していない日も出てきて、結果として留守番に終始して何もできないという事態が発生してしまうという声も現場からは聞いている。
また、新車がなかなか売れない時代となり、いたずらに店舗を開けていても、光熱費などがかかるだけでコスパが悪いということも定休日設置や時短営業には影響しているようである。
