この記事をまとめると
■中国自動車産業界に中国製の自動車部品の採用を促進するような動きがある
■中国製自動車部品の多くは海外メーカーとの合弁会社で吸収した技術が投入されている
■中国は自国ブランドでの自給自足を可能としてさらなる世界的な影響力強化を企んでいる
いまや一大勢力となった中国自動車産業界に不穏な動き
2023年9月中旬、中国政府が中国自動車産業界に対して、中国製の自動車部品の採用を促進するような動きがある、という一部報道がなされた。ここでいう自動車部品とは、EV（電気自動車）に関する電子部品が主体と報じている。報道内容の真偽について、現時点では定かではない。
その上で、中国自動車産業が日本を含めたグローバルでの自動車産業に及ぼす影響について考えてみたい。
時計の針を少し戻すと、中国の自動車産業が拡大し始めたのは2000年代中旬頃だ。米証券会社が、2000年代以降に急激な経済発展を遂げると予想した、ブラジル、ロシア、インド、中国、さらには南アフリカを加えた5カ国をBRICs（ブリックス）と称した。事実、中国は欧米や日本の各種産業に関して、国家政策として中国における経済政策の転換を模索してきた。
そのなかで、自動車産業については、外資企業が中国国内で新車を製造・販売するには、中国地場の自動車メーカーと合弁事業を立ち上げ、さらにその合弁事業に紐づく販売網を構築することを規定した。
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こうした中国政府の経済政策を踏まえて、外資系自動車メーカーは最初、中国市場への本格参入を躊躇（ちゅうちょ）した。なぜならば、中国地場メーカーに対して自社の技術が公式な形で流出することを恐れたからだ。
それでも、当時世界最大の人口を誇った中国で、自動車産業が将来大きく発展することは、外資系自動車メーカーの収益拡大においては大きな可能性を秘めていることを、外資系自動車メーカー各社は当然、認識していた。カントリーリスクはあっても、投資効果は大きいという考え方だ。
そうしたなか、まずドイツのフォルクスワーゲンが中国市場への積極投資を開始し、他の欧州メーカー、アメリカメーカー、そして日本メーカー各社が後追いする形となった。
フォルクスワーゲンの中国合弁会社画像はこちら
2010年代に入ると、中国自動車市場は急速に拡大し、あっさりアメリカを抜きさり、中国は2023年時点で生産と販売の双方で世界最大の自動車大国という位置にある。直近では、不動産投資における社会課題などによって、中国経済の減速が懸念されているとはいえ、産業構造として見れば、EVシフトを含めて中国自動車産業の力強さは変わらないといった印象があるところだ。
