１リッター50円以上の税金がかかるガソリン価格が補助金終了で高騰！　悲鳴を上げる国民に政府は税金をどうする？ (2/2ページ)

今後はガソリン減税のあり方も議論の焦点となる

　そうしたクルマの税金のなかに、ガソリンなどの燃料に対する旧「暫定税率」の議論がある。本来の税金に加えて、暫定的に上乗せされている税金のことだ。

　ガソリン諸税は、高度経済成長期を見据えて道路法などによって確立されていったという経緯がある。本来は道路財源だったが、それが一般財源化されるなかで、暫定的な措置として継続されている状況だ。

　具体的には、揮発油税などガソリン税全体で1リッター53.8円のうち、旧暫定税率は25.1円。軽油取引税32.1円のうち、旧暫定税率は17.1円となる。

　このガソリン税の暫定税率については、トリガー条項がある。レギュラーガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、旧暫定税率分を値引く仕組みだ。反対に160円を下まわると、この措置は解除される。

　だが、東日本大震災での復興を目的として、トリガー条項の発動は凍結されている状況だ。

　この点について、国民民主党などがトリガー条項凍結の解除を求めてきた。

　現時点では、トリガー条項だけの議論ではなく、クルマの税金全体の抜本見直しにおけるガソリン減税のあり方へと議論が進んでいるところだ。