撤退しない? 近所の販売店なくならない? いくらトランプ大統領が吠えても日本で輸入車を買う層が増えないワケ (1/2ページ)

この記事をまとめると

■日本の新車市場における輸入車比率は約6.7%に留まっており長年変化がない

■良品廉価な国産車の存在と販売網の差が大きな障壁となっている

■趣味性やブランド志向で買われる特殊な市場構造も台数がそれほど出ない一因だ

新車販売で輸入車の占める割合はさほど増えていない

 自販連(日本自動車販売協会連合会)統計によると、2024事業年度(2024年4月~2025年3月)締めでの登録車と軽自動車を合算した年間新車販売台数は457万5476台、JAIA(日本自動車輸入組合)統計による2024事業年度締めでの輸入新車販売台数は33万830台となった。

 自販連統計とJAIA統計を合算させた490万6306台を2024事業年度締めにおいて日本で販売された新車の年間総販売台数とすると、輸入車の比率は約6.7%となる。ただ、ここでの輸入車には日系ブランド車の海外工場製モデルも含まれている。正真正銘となる外資ブランドの輸入車に限ると、全体の約4.6%と計算できた。

 貨物やバスも加えた統計は1988年からとなっているので、乗用車のみでの暦年締め(1月~12月)年間新車販売台数の推移をみると、バブル景気も後半を迎えた1988年に初めて輸入車の年間販売台数が10万台に突入している。過去10年間における輸入車の平均年間販売台数は約28万台となり、過去5年をみると30万台前後をキープして推移している。

 日本の新車販売市場は、輸入車を除く統計ベースでは1990年の777万台を過去最大とし、それ以降はほぼ右肩下がりに市場規模を縮小させており、2024暦年締めでは1990年比で約57%まで市場が縮小している。日本の新車販売市場規模は縮小の一途をたどるが、国産車と輸入車の販売比率という観点では、輸入車の販売比率が圧倒的に少ないという状況でほぼ変わらず推移している。

 日本には自国乗用車メーカーで8社もあり、いずれも世界市場で高い評価を受けるモデルを輩出する実力がある。そんな日本の消費者が「あえて輸入車を」となると、趣味性を求めたり、社会的ステータスの象徴としてブランドイメージを求めるケースがほとんどなので、販売台数がかなり限定的というのもうなずけてしまう。

 海外から日本の国内法規に合わせて輸入販売するのだから、自国生産がほとんどとなる日系ブランド車に比べれば割高感はぬぐえず、「輸入車=ぜいたく」というイメージをさらに助長してしまっていることも大きいようだ。長いこと日本車を乗り続けたひとが輸入車へ、そして輸入車を乗り続けたひとが日本車へ乗り換えるという動きは、お互いかなりハードルが高いともいわれている。

 世界共通かもしれないが、日本においてメジャーな輸入車といえば、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、VW(フォルクスワーゲン)といった、VWを除けば高級ブランド車となるがドイツ車となっている。VWは「大衆車」を意味するブランド名のとおり実用車ブランドなのだが、日本では「輸入車=ぜいたく」ということで、諸外国よりは上級ブランドにみるひとも目立っている。

 さらに「鶏が先か卵が先か」という話にもなるが、販売拠点数が少ないことを指摘するひともいる。販売台数に応じて販売ネットワークを構築するのだから、理論上は適切な配置が行われているのだが、トヨタやホンダの正規ディーラーに比べれば圧倒的に販売拠点数が少ないということは事実ではある。


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小林敦志 ATSUSHI KOBAYASHI

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渡 哲也(団長)、石原裕次郎(課長) ※故人となりますがいまも大ファンです(西部警察の聖地巡りもひとりで楽しんでおります)

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