過失割合に納得いかない…でも諦めるのはまだ早い
冒頭でも述べたとおり、過失割合は基本的に”判例タイムズ”に記載されている認定基準に沿って、各々が加入している損害保険会社同士の話し合いによって決定する。ただし、すべてのケースが認定基準に適合するわけではなく、実際は、より仔細に事故状況を調査したうえで過失割合が割り出されるという。
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通常の90対10、80対20……といった10％刻みの割合に、”修正係数”を加え、たとえば95対5、85対15…というように、さらに5％刻みで調整されるのだという。
とはいえ、自分に賠償責任はない、またはもっと少ないはず。過失割合に到底納得できないというケースもある。自分の過失割合が大きくなれば出費が増えるのだから、シビアに考えるのも当然だ。一部では、双方の保険会社の規模など、力関係によっても過失割合は変動するという話も聞くが、あくまでウワサにすぎない。
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どうしても納得できなければ、「損保ADR」という機関に相談することを勧めたい。ここでは相手方の損害保険会社とのトラブルが解決しない場合、苦情の受け付けや損害保険会社との間の紛争解決サポート（和解案の提示など）を無償で実施。過失割合に対しての不満についても力になってくれるという。
それでも埒が明かない場合は、加入している任意保険の「弁護士費用特約」の利用を検討したい。弁護士費用の心配をせずに示談交渉サービスが受けられたり、（勝ち負けはともかく）裁判まで発展した場合も、その費用を負担してもらえることがあるという。
相手の違法行為が原因でも被害者に問われる運転ミス
このように過失割合は、必ずしも被害者だけに有利な評定になるとは限らず、事故を起こせば損をするだけ。得をすることなどひとつもない。ヤバそうな運転をしているクルマには近づかず、速度を控えた安全運転が結局、自分自身を守る最善策なのだが、玉石混淆とした近年の交通状況を考えると、それも難しい。
誰にも経験があるかもしれない。故意か無意識か、車間距離を極端に詰めてくる後続車に遭遇することが少なからずある。もしかすると、危険を感じてブレーキを踏んで減速したところ追突されてしまった……といった人もいるかもしれない。
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常識的に考えれば、車間距離を十分にとっていなかった後続車に非があるのは明らかだ。ところが、これはあくまでも道路交通法上の話。自動車保険の過失割合では、被害者側に速度違反はなかったのか？ ブレーキを踏まなかったら追突されなかったのではないか？ などといったことも事故原因として勘案されるのだという。
こうした相手の違法行為が発端の事故はほかにも数限りなくあって、多車線道路を通行している際、ウインカーも出さず、突然目の前に車線変更をしてきたクルマと接触・衝突……などといった事故についても被害者側の前方不注意が問われるのは間違いない。いくら「自分は悪くない」と訴えたところで、過失割合が0対100になることは期待できそうにない。
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完全に停止していたことが過失ゼロを勝ち取る大前提
相手側の悪意に満ちた運転が引き金になった事故についても、0対100の過失割合になるケースはマレだという。たとえば合流地点。「ウインカーを出して合流しようとしたところ、『入れさせるか』と車間を詰めてきた斜め後方のクルマに当てられた」といったケース。追突された事実とは別に、後方の安全確認を怠ったという点で、被害者（と思われる）側もそれなりの過失割合を負うのが一般的だ。
驚くことに、社会問題になって久しいアオリ運転を受けて事故に至ったケースもしかり。車間距離を詰めた後続車に追突されたり、進路をふさがれたうえ急ブレーキを踏まれ、やむなく相手に追突してしまった場合ですら、本来被害者である側にも過失割合が生じる可能性があるというのだ。
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繰り返すが、過失割合が0になる大前提として被害者側が「完全に停止していた」ことがあり、わずかでも動いていたらどちらかの一方的な過失にはなりにくい。
理不尽だろ！ と誰もが憤りを感じるのはもっともだ。この手の犯罪行為に対しては保険会社も善処してくれるに違いない。
しかし、アオリ運転を受けていた事実を（保険会社に）明確に示せることが絶対条件だ。そもそも、相手は嫌がらせ運転やアオリ運転を平気でするようなドライバーだ。事情を聞かれて本当のことを言うとは考えられない。”動かぬ証拠”。最近ではアオリ運転に限らず、ドライブレコーダーに残された映像が、過失割合の公正な評定材料としても大きな効力を発揮しているという。
※本記事は雑誌「CARトップ2025年6月号」の記事を再構成して掲載しています
