ダイハツの不正問題の影響は限定的だった2023年12月の新車販売

この記事をまとめると
■2023年12月の新車販売台数が自販連と全軽自協からそれぞれ発表された
■軽自動車では前年同期比でマイナスとなったがダイハツの不正問題の影響は限定的だった
■登録車では前年同期比でプラス。5ナンバー車のマイナスを３ナンバー車が補った

2023年12月新車販売にダイハツ不正の影響はほとんどなかった

　2023年12月単月の新車販売台数が自販連（登録車／日本自動車販売協会連合会）、全軽自協（軽自動車／全国軽自動車協会連合会）からそれぞれ発表された。2023年12月単月データが発表になると、当然2023暦年締め（1月～12月）での年間新車販売台数も揃うことになる。

　まずは2023年12月単月締めでの新車販売台数を見ていこう、登録乗用車の販売台数は20万630台（前年比111％）、軽四輪乗用車の販売台数は10万941台（前年比97.5％）となった。

　ダイハツの不正行為に関する第三者委員会の報告書が発表されたのは2023年12月20日で、同時にすべてのダイハツ車の出荷停止も発表された。2023年の仕事納めは12月28日。軽自動車は車庫証明が必要な地域でも「事後申請（ナンバープレートを取得してから）」となり、登録車より新規届け出（軽自動車は登録ではなく届け出）に必要な日数が短いこともあり、年末ギリギリまで販売台数を積み上げるために、自社届け出（ディーラー名義などで販売先のない車両にナンバープレートをつけること）が活発に行われるのが一般的ともいえる。

　12月20日より出荷停止となっているので、12月末ギリギリまで販売台数の積み上げこそできなかったが、2023年12月単月統計におけるダイハツ不正問題の影響は限定的といえる。ただし、2024年1月以降のデータでは、ダイハツ単体だけではなく、軽自動車販売全体へ悪影響が出ることは十分に考えられる。

　軽自動車全体の販売台数を見ると、登録車全体は納期遅延も改善傾向にあり、前年同期比プラスなのに対し、軽自動車全体では前年同期の実績を下まわっている。登録車より2022年における納期遅延が深刻ではなかったということもあるが、やはり第三者委員会の報告書が公開される前からジワジワとダイハツ製軽自動車の新車購入を控える動きがじわじわと出てきていたことも否定できないものといえる。